枚方市議会 2022-09-01 令和４年９月定例月議会（第１日） 本文
238 ◯田中哲夫総合政策部長 光熱水費の主な補正理由でございますが、原油価格高騰による料金の高騰や、一部の施設ではありますが、契約先電力会社の倒産に伴い、最終保障供給約款に基づく割増単価による電力調達を行っていた期間があったことなどによるものでございます。
238 ◯田中哲夫総合政策部長 光熱水費の主な補正理由でございますが、原油価格高騰による料金の高騰や、一部の施設ではありますが、契約先電力会社の倒産に伴い、最終保障供給約款に基づく割増単価による電力調達を行っていた期間があったことなどによるものでございます。
本市の電力調達の仕組みはグリーン購入大賞を受賞しております。エネルギーが高騰する中で、グリーン購入と金額のメリット、どちらを優先させるかという状況が起こってくるのではないかと考えます。また、契約した事業者が事業撤退をする可能性もあることから、事業者の資金力や事業継続性に対する担保をどのように設定されているのでしょうか、担当理事者の御所見をお聞かせください。 ○澤田直己副議長 環境部長。
また、市内の事業者に対しましては、大阪府と協定を締結した電力小売事業者が産地証明された再エネ１００％電力を使用できるようマッチングする再エネ電力調達マッチング事業への参加の呼びかけを既に始めております。
ＮＡＴＳや、市庁舎等の再エネ比率の高い電力会社からの電力調達、市民みんなで再エネ比率の高い電力への切替え、木材利用など新しい取組が進み、市長のチャレンジ精神が発揮されている分野であるというふうに感じます。 吹田市の地球温暖化対策新実行計画の前期計画では、2020年に1990年比温室効果ガス25％削減という目標を掲げていましたが、達成できていません。
吹田市では、2017年から他市に先駆け、電力調達について再生可能エネルギー比率を条件とした裾切り方式を採用し、注目されているところであります。しかしながら、地方公共団体における調達は、その財源が税金によって賄われるものであるため、よりよいもの、より安いものを調達しなければならない、これが大前提であります。
その代表的なものとして、吹田方式とも称される再生可能エネルギー比率の高い電力調達があります。 全国での制度化に先駆けてのレジ袋の有料化、また使い捨てコンタクトレンズの空ケース回収など、できるところから脱使い捨て、資源の有効利用に取り組んでいるところです。 近年の異常気象は、文明社会に対する明確な警告と捉えています。
環境省の資料では、日本全体のＣＯ２、二酸化炭素排出量のうち、電力部門からの排出量は全体の約４割を占めているため、本市も環境に配慮した電力調達が求められると考えます。 本市の電力契約について、どのようになっているか伺います。 本市の環境対策に向けた施策、太陽光発電、燃料電池、蓄電池、雨水貯留タンク、生ごみ処理機の助成の状況についてお伺いします。
それで、昨年度は８９の高槻市の公共施設で環境配慮方針に基づき電力調達を行ったと主要事務執行報告書にありますけれども、まだ入札による電力調達ができていない施設というのはあとどれくらいあるのか、お聞きしたいと思います。 それと、これまで以前の関電との随意契約と比較して、費用削減効果というのはどれくらいあるのか、お答えいただきたいと思います。
吹田市は、環境に配慮して２０１７年度から庁舎や小・中学校の公共施設の電力調達を再生可能エネルギーの比率が高い小売り電気事業者に切り替えています。電力の調達に係る環境配慮方針を策定し、率先して環境に配慮した電力調達を実施しています。後藤市長は、社会全体で再エネ比率を高めることが必要。公共施設だけでなく、市民へも再エネ比率の高い電力の利用を促していきたいと意欲を示しています。
電力調達における再生可能エネルギー比率向上について、本市公共施設の取り組みが吹田方式というネーミングにより全国に紹介されました。次は、広く市民の皆さんにも拡大することにより、将来の地球環境に配慮する社会づくりをリードするという自治体の社会的責任を果たしてまいります。 保育所の利用においては、多くの待機児童を発生させた時期がありました。
市有施設において、再生可能エネルギー比率の高い電力を供給する等の環境に配慮した小売電気事業者からの電力調達を行っています。 今回、市民の方々にも同様の電力の導入を促すことを目的に、本市と共同でグループ購入事業を行う事業者の募集をするとのことであります。
◎中嶋勝宏環境部長 本市は、率先して再生可能エネルギー比率に着目をした電力調達などの取り組みを推進しており、今年度からは市民へその取り組みを広げ、再生可能エネルギーの導入拡大を図っており、今後はこの取り組みを市内事業者へも広める必要があると考えております。
市の公共施設における率先的環境配慮として、再生可能エネルギー比率の高い電力調達を続けます。さらに、市民に対しても、環境に配慮した電力への切りかえを促す新たな仕組みを取り入れることで、再生可能エネルギーの導入拡大を目指します。 また、友好交流都市である能勢町を初めとする府内産の木材を積極的に利用するなど、まちと里が相互に補完する地域循環共生圏構想の一翼を担っていきます。
このほか、新たに事業化した主なものといたしましては、妊娠期から子育てまでの切れ目のない相談支援の強化、保育所等の待機児童対策、パスポートセンターの開設、公共施設の電力調達の見直し、レジ袋の無料配布の中止、上の川沿道や千里丘朝日が丘線の交通の安全確保を図る取り組みへの着手、千里南公園へのカフェの創設、庁舎の窓口、市報やホームページのデザインの一新などがございます。
これに基づき、再生可能エネルギー比率を主な選定要素にした電力調達を開始し、公共施設約300カ所の電力を切りかえました。吹田方式とネーミングされたこの取り組みが、持続可能な開発目標であるＳＤＧｓの推進に寄与する優良事例として認められ、グリーン購入大賞を受賞しました。 まちづくりの基盤に環境配慮を置くという本市独自の理念を推進するため、環境まちづくり影響評価条例やガイドラインを活用しています。
本基金の財源といたしましては、環境配慮型入札による電力調達の効果額を積み立てることとしており、今年度は、昨年10月から12月の効果額の２分の１、これを積み立てる予定でございます。また、本年１月以降の効果額の積み立てにつきましては、成案を得ましたら、次期２月定例会において、御提案させていただきたいと存じます。
これまで高槻市は、関西電力との随意契約で電力の購入をしてきましたが、昨年の高槻市電力の調達に係る環境配慮方針を策定し、いわゆる新電力会社――ＰＰＳといいますけれども、ＰＰＳも参加した入札による電力調達を行うことになっております。 そこでお聞きしますが、この方針の策定に至った経過、また理由や目的をお聞きします。 次に、電力調達に係る入札の流れについてご説明ください。
委員からは １ 基金設置を決定するまでの経緯 ２ 国が目指す環境未来都市と本市が目指す環境先進都市との相違 ３ 公共施設での環境配慮型入札による電力調達及び太陽光発電システムの導入状況 ４ 寄附金の募集方法 などについて質問がありました。 以上が主な質疑項目であります。 本案に対する意見は別段なく、続いて採決しましたところ、全員異議なく議案第15号を承認いたしました。 以上、報告を終わります。
昨年２月には吹田市電力の調達に係る環境配慮方針を策定し、同年６月には電力調達に係る環境配慮型入札を実施いたしましたが、その効果額などを積み立て、先進的な環境施策への活用など、環境の保全及び創造の推進に必要な財源に充てますため、環境まちづくり基金を設置するものでございます。 改正案の内容につきましては、議案参考資料99ページの現行・改正案対照表をごらんいただきたいと存じます。
同時に、市は、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスを用いるなど、再生可能エネルギーの比率の高い電気を供給する環境に配慮した小売電気事業者からの電力調達を進めるため、吹田市電力の調達に係る環境配慮方針を策定、全部局が競争入札により電力を調達する際、電源構成における再生可能エネルギー比率等の環境評価項目を基準として評価するもので、９月には毎日新聞に全国で初の吹田方式として他の自治体にも広がるのではないかと